定款

第1章 総則

第1条(名称)

  •   この法人は、一般社団法人公益資本主義実践協会と称し、英文では、Public Interest Capitalism Association と表示する。

第2条(主たる事務所等)

  •   この法人は、主たる事務所を東京都千代田区神田神保町2丁目36-1に置く。
  • 2 この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置く。

第2章 目的及び事業

第3条(目的)

  •   この法人は、「企業は社会の公器」としての位置づけを踏まえ、公益資本主義の考え方を経営の現場において実践することを通じて、社中への適正な分配、中長期的視点に立った持続性ある経営、新分野などへの企業家精神の発揮によって、公益資本主義を実践する企業が、社中はもとより広く社会から尊敬を得られ、そこで働く人たちが自分たちの企業に誇りを持って働ける企業となり、日本はもとより、全世界においても公益資本主義が所与のものとなる時代を実現することを目的とする。

第4条(事業)

  •   この法人は、前条の目的を達成し、実践者を増やすため、次の事業を行う。
  •  (1) 公益資本主義理念の進化と啓蒙に尽力し、公益資本主義を実践し、実践例を発表することで、公益資本主義の理念に対する社会の認識を広める事業
  •  (2) 非上場企業や同族会社に対して、公益資本主義の理念の浸透を図り、企業と社中の中長期的成長を実現させる事業
  •  (3) 起業家に対して公益資本主義の理念の浸透を図り、企業理念への公益資本主義の考え方の反映や、公益資本主義を踏まえた事業運営を促す事業
  •  (4) 公益資本主義を実践している大企業の事例を紹介し、会員等の事業運営への活用を促進する事業
  •  (5) 「公益資本主義」について啓蒙、講演、執筆等を行うことにより、日本ならびに世界経済の中長期的な発展に寄与する事業
  •  (6) 現行の会社法、税制制度、金融商品取引法などの法体系や、企業会計原則を改善、改良することで会社の活力を引き出せる土壌を作り、経済 の発展に寄与する事業

第3章 社員

第5条(社員の資格の取得)

  •   この法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

第6条(任意退社)

  •   社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

第7条(除名)

  •   社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
  •  (1) この定款その他の規則に違反したとき。
  •  (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
  •  (3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

第8条(社員資格の喪失)

  •   前2条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
  •  (1) 総社員が同意したとき。
  •  (2) 当該社員が死亡し、又は解散したとき。

第4章 会員

第9条(会員の構成)

  •   この法人の会員は、次の4種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
  •  (1) 正会員  この法人の目的に賛同して入会した、協会活動を積極的に担う個人又は団体で理事会が推薦する。
  •  (2) 一般会員 この法人の目的に賛同し、協会活動に参加するために入会した個人又は団体
  •  (3) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人を支援するために入会した個人又は団体
  •  (4) 特別会員 この法人の目的に賛同し、この法人を専門知識をもって支援するために入会した学識経験者、議員、国もしくは地方公共団体に所属する個人

第10条(入会資格)

  •   この法人の会員資格は公益資本主義に関する理解を持ち、或いは、理解を深め、自らが公益資本主義の普及に貢献する意思があること。
  • 2 この法人の規約、規程等を遵守しうること。
  • 3 現在及び将来にわたって反社会的勢力との密接な関係にある者でなく、また、それらの者と社会的に非難される関係を有さないこと。

第11条(入会申込)

  •   この法人の会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により申し込み、専務理事の承認を得るものとする。

第12条(入会金、会費及び入会の成立)

  •   この法人の会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入し、事務局が確認し、会員証を発行したときに成立する。
  • 2 会員資格は入会が成立した日から開始する。

第13条(会員資格有効期間)

  •   この法人の会員の資格有効期間は、入会成立日より当協会の事業年度(10月1日から9月30日)の9月末までとする。
  • 2 2年目からの会員資格有効期間は10月1日から9月30日までとする。
  • 3 2年目以降の会費は、前事業年度末の9月末までに支払わなければならない。

第14条(会員の権利)

  •   この法人の会員はセミナーや交流会に参加できるとともに、公益資本主義の普及活動に参加し、会報・リポート等の情報を受け、ホームページ等情報交換の場に参加できる。

第15条(会員の活動実践)

  •   この法人の会員は公益資本主義の実践・支援に尽力し、その浸透に向けて自ら積極的に活動するものとする。
  • 2 会員はリージョン及び全国大会の発表会において、自身の公益資本主義の取り組みを発表するべく、公益資本主義の実践において研鑽を重ねるものとする。
  • 3 会員はこの法人の理念の普及に取り組むことを通して賛同者を募り、この法人の拡大に努めるものとする。
  • 4 会員はこの法人の方針、規定、規則等に従い、この法人の健全な運営に貢献するものとする。

第16条(任意退会)

  •   この法人の会員は、この法人に対し、この法人が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
  • 2 前項の規定により、会員資格が解除された場合、すでに支払済みの会費等の返還を受けることはできない。

第17条(会員資格の喪失)

  •   この法人の会員は、前条の場合のほか、次の事由によって、その資格を喪失する。
  •  (1) 退会したとき
  •  (2) 個人である会員が成年被後見人又は被保佐人になったとき
  •  (3) 個人である会員が死亡し、又は法人である会員が解散したとき
  •  (4) 2年以上会費を滞納したとき
  •  (5) 除名されたとき

第18条(除名)

  •   会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、正会員については社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって、その他の会員については専務理事の判断において、当該会員を除名することができる。但し、その会員に弁明する機会を与えなければならない。
  •  (1) この定款その他の規則に違反したとき
  •  (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
  •  (3) 目に余る私利私欲、我田引水、事実の曲解、虚偽の報告があった場合
  •  (4) その他除名すべき正当な事由があるとき

第19条(会員資格の継続)

  •   この法人の会員資格有効期間が満了する場合には、この法人より任意の方法によって、継続のための案内を会員に通知する。
  • 2 会員資格は、会費の払込みがこの法人に確認されることをもって継続されるものとする。

第20条(休会)

  •   やむを得ない事由(長期の入院、海外滞在等の会員の活動が物理的に困難となる場合等)により一時的に会員の活動の継続が困難な場合は、所定の内容を記載した休会届を専務理事あてに提出し、承認を得た後に休会することができるものとする。

第21条(商号及び商標等の利用)

  •   この法人が定めた商号及び商標等利用する場合は、理事会の承認を経て、一定の利用料を徴収する。

第22条(損害賠償)

  •   この法人の会員が、本規約及び本規約に基づく諸規則に反し、または それに類する行為によってこの法人が損害を受けた場合、当該会員は、この法人が受けた損害をこの法人に賠償することとする。
  • 2 会員資格が解除された場合も、前項の規定は継続して適用される。

第5章 社員総会

第23条(構成)

  •   社員総会は、すべての社員をもって構成する。
  • 2 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

第24条(権限)

  •   社員総会は、次の事項について決議する。
  •  (1) 会員の除名
  •  (2) 理事及び監事の選任又は解任
  •  (3) 理事及び監事の報酬等の額
  •  (4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
  •  (5) 定款の変更
  •  (6) 解散及び残余財産の処分
  •  (7) 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡
  •  (8) その他法令又はこの定款で定められた事項

第25条(開催)

  •   この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

第26条(招集)

  •   社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事である会長が招集する。
  • 2 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
  • 3 会長は、前項の規定による請求があったときは、4週間以内に社員総会を招集しなければならない。
  • 4 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開会日の2週間前までに通知しなければならない。

第27条(議長)

  • 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

第28条(議決権)

  • 社員総会における議決権は、1社員につき1個とする。

第29条(決議)

  •   社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
  • 2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
  •  (1) 正会員の除名
  •  (2) 監事の解任
  •  (3) 定款の変更
  •  (4) 解散及び残余財産の処分
  •  (5) 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡
  •  (6) その他法令又はこの定款で定められた事項

第30条(代理)

  •   社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。

第31条(決議・報告の省略)

  •   理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
  • 2 理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

第32条(議事録)

  •   社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  • 2 議長及び出席した理事のうちから選出した議事録署名人2名が、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第33条(社員総会規則)

  • 社員総会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第6章 役員及び組織

第34条(組織)

    この法人は、別に定めるリージョン設置規則に従いリージョンを設置することができる。

第35条(役員の設置)

  •   この法人に次の役員を置く。
  •    (1) 理事   3名以上5名以下
  •    (2) 監事   1名
  • 2 理事のうち1名を会長、16名以内を副会長、1名を専務理事とする。
  • 3 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

第36条(役員の選任)

  •   理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
  • 2 会長、副会長、専務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。選定方法については別に定める。
  • 3 監事は、公認会計士や税理士などの資格者又は法人の経理等の経験者より選任する。監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
  • 4 理事のいずれか一人とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
  • 5 他の同一団体(公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

第37条(役員の職務)

  •   会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を総理する。
  • 2 副会長は、会長を補佐するとともに管轄するリージョンを統括する。会長に事故のあるとき又は会長がかけたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
  • 3 専務理事は会長及び副会長を補佐して、この法人の業務を執行する。
  • 4 会長及び、専務理事は毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
  • 5 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。理事が不正の行為をし、又は不正行為をするおそれのあると認められるときは理事会へ報告をしなければならない。

第38条(役員の任期)

  •   理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
  • 2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
  • 3 理事又は監事は、第35条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第39条(取引の制限)

  •   理事又は監事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
  •  (1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
  •  (2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引
  •  (3) この法人がその理事の債務を保証すること、その他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
  • 2 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

第40条(損害賠償責任及び責任の一部免除)

  •   この法人は、一般法人法第114条の規定により、理事会の決議をもって、同法第111条の行為に関する理事(理事であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる。
  • 2 この法人は、一般法人法第114条の規定により、理事会の決議をもって、同法第111条の行為に関する監事(監事であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる。

第41条(役員の解任)

  •   理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

第42条(役員の報酬)

  •   理事及び監事は、無報酬とする。
  • 2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、社員総会の決議により別に定める。

第7章 理事会

第43条(理事会)

  •   この法人には理事会を置く。
  • 2 理事会は、次の職務を行う。
  •  (1) この法人の経営戦略の策定
  •  (2) この法人の業務執行の決定
  •  (3) 理事の職務の執行の監督
  •  (4) 会長、副会長、専務理事の選定及び解職
  •  (5) 社員総会の招集の決定
  •  (6) 規則の制定、変更及び廃止
  •  (7) 事業計画書及び収支予算の策定
  • 3 通常理事会は、毎年定期に年2回開催する。
  • 4 理事会の議長は、法令の別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。
  • 5 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
  • 6 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

第44条(議事録)

  •   理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
  • 2 出席した会長及び監事は前項の議事録に署名又は記名押印をし、理事会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

第45条(理事会規則)

  •   理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第46条(常任理事会)

  •   常任理事会は、理事会で検討するべき内容について意見具申することを任務とする。
  • 2 常任理事会は、会長、専務理事及び理事会の審議を経て会長が任命した常務理事をもって構成する。
  • 3 常任理事会に必要な事項は、会長が別に定める。 

第8章 基金

第47条(基金の拠出等)

  •   この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
  • 2 基金の募集、割当及び払込み等の手続きについては、理事会が別に定める基金取扱い規定によるものとする。
  • 3 基金の拠出者は前条の基金取扱い規定で定める日までその返還を請求することができない。
  • 4 社員総会において基金の返還について決議した後の基金の返還に関する具体的事項については理事会が決定する。

第9章 計算

第48条(事業年度)

  •   この法人の事業年度は、毎年10月1日に始まり翌年9月30日に終わる。

第49条(事業報告及び決算)

  •   この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、(1)(2)の書類についてはその内容を報告し、(3)から(5)の書類については承認を受けなければならない。
  •  (1) 事業報告書
  •  (2) 事業報告書の附属明細書
  •  (3) 貸借対照表
  •  (4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
  •  (5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
  •  (6) 財産目録
  •  (7) キャッシュフロー計算書
  • 2 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
  •  (1) 監査報告
  •  (2) 理事及び監事の名簿
  •  (3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
  •  (4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第50条(剰余金の不分配)

    この法人は、剰余金の分配を行わない。

第10章 定款の変更、合併及び解散等

第51条(定款の変更)

    この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって、変更することができる。

第52条(合併等)

    この法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。

第53条(解散)

    この法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって、解散することができる。

第54条(残余財産の帰属)

    この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第11章 本部事務局

第55条(設置等)

  •   この法人の事務を処理するため、主たる事務所に本部事務局を設置する。
  • 2 本部事務局には、本部事務局長及び所要の職員を置く。
  • 3 本部事務局長及び職員は、会長が任免する。
  • 4 本部事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第56条(書類等)

  •   本部事務局には、常に下記の帳簿及び書類を備えておかなければならない。
  •  (1) 定款
  •  (2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類
  •  (3) 理事、監事及び職員の名簿及び履歴書
  •  (4) 許可、認可等及び登記に関する書類
  •  (5) 定款に定める機関の議事に関する書類
  •  (6) 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類
  •  (7) 財産及び負債の状況を示す書類
  •  (8) その他必要な帳簿及び書類

第12章 委員会

第57条(委員会)

  •   この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
  • 2 委員会の委員は、会員及び学識経験者の中から理事会が選任する。
  • 3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第13章 情報公開及び個人情報の保護

第58条(情報公開)

  •   この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
  • 2 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

第59条(個人情報の保護)

  •   この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第14章 公告の方法

第60条(公告の方法)

  •   この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第15章 附 則

第61条(最初の事業年度)

    この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から令和2年9月30日までとする。

第62条(設立時の役員等)

  •   この法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
  •   設立時理事          原 丈人  神永 晉  三谷 充
  •   設立時代表理事        原 丈人
  •   設立時副会長         神永 晉
  •   設立時専務理事(業務執行理事)三谷 充
  •   設立時監事          松田 均

第63条(設立時社員の氏名又は名称及び住所)

  •   設立時社員の氏名は、次のとおりである。
  •   設立時社員    原 丈人
  •   設立時社員    神永 晉
  •   設立時社員    三谷 充
  •   設立時社員    松田 均

第64条(法令の準拠)

  •   本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
令和元年10月1日
令和元年12月26日改正
令和2年3月19日改正
令和2年9月17日改正